医療・美容・不動産・士業・飲食の
広告の決まり早見表

業種ごとに効く広告の決まりは何？

ホームページの文に効く広告の決まりは業種で違い、医療・鍼灸・柔道整復は書ける事項が法律で列挙され、ほかの業種は禁止や表示義務が上乗せされます。

どの業種にも、景品表示法（正式名称は不当景品類及び不当表示防止法）が共通して効きます^[12]。下の表は、業種ごとの主な決まりと、ホームページで特に気をつける点、確かめる先を並べたものです。2026年10月29日時点で各資料を開いて確かめた内容です。

医療・鍼灸・柔道整復の3業種は、書けない言葉を探すより、法律が列挙する「書ける事項」から文を組み立てる方が安全です。ほかの業種は、業種の決まりと景品表示法の両方で、禁止される表示と書かなければならない事項を確かめます。業種ごとのサイトの実態は9業種のトップページの実測にまとめています。

1つの事業所で複数の業種にまたがる場合

1つの事業所で複数の仕事をしている場合は、ページごとに、どの仕事の広告かを分けて考えます。たとえば整骨院が保険外のリラクゼーションを行う場合でも、柔道整復の施術所に関する広告は柔道整復師法第24条の列挙事項に限られます^[5]。美容室やサロンが化粧品を販売する場合、化粧品の効能の文には薬機法第66条が効きます^[6]。歯科医院の自由診療のページは、医療広告等ガイドラインの限定解除の要件（費用・リスクの記載など）を満たす必要があります^[2]。仕事ごとにページを分け、それぞれのページで該当する決まりを確かめると、混ざった表示を避けやすくなります。

医療（病院・診療所・歯科）のホームページは何を書ける？

病院・診療所・歯科のホームページは、医療法第6条の5が列挙する事項（診療科名・診療時間など）が基本で、要件を満たせば「限定解除」で詳しい診療内容も書けます。

医療法第6条の5は、医業・歯科医業や病院・診療所について、虚偽の広告を禁じています^[1]。あわせて、次のような広告をしないことを求めています。

• 他の病院・診療所と比べて優良である旨の広告
• 誇大な広告
• 公の秩序や善良の風俗に反する広告

同条第3項は、広告できる事項を並べています^[1]。主な物は次のとおりです。

• 医師・歯科医師である旨
• 診療科名
• 名称・電話番号・所在の場所・管理者の氏名
• 診療日・診療時間・予約による診療の有無

医療広告等ガイドラインの正式名称は「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」です^[2]。本文の冒頭に「令和８年３月30日最終改正」と記載されています。ガイドラインは、広告にあたるかを「誘引性」（患者の受診を誘う意図があること）と「特定性」（医療機関の名前などが分かること）の2つで判断するとしています^[2]。案内のページは厚生労働省の「医療法における病院等の広告規制について」です^[3]。

比較優良広告・誇大広告の例（ガイドラインの具体例から）

比較優良広告とは、他の医療機関と比べて自院が優れている旨を示す広告のことです。ガイドラインは「日本一」「No.1」「最高」などの最上級の表現は、客観的な事実であっても禁止される表現にあたるとしています^[2]。誇大広告とは、虚偽ではなくても、事実を不当に誇張したり人を誤認させたりする広告のことです。「人を誤認させる」は、一般人の印象と実際の内容が違うと常識的に判断できれば足りるとされています^[2]。

最上級の表現でなければ、客観的な事実を書くことは妨げられません。ただしガイドラインは、求められれば合理的な根拠を示して実証できる必要があるとしています^[2]。調査結果などを引用する場合は、出典・実施主体・範囲・実施時期などを併記する必要があります^[2]。「医師数〇名（〇年〇月現在）」のような表示も、後で医師数が大きく減れば誇大広告として扱われます。実態に合わせて随時更新することが求められます^[2]。

体験談とビフォーアフター写真には特に注意が要ります。ガイドラインは、患者の主観や伝聞に基づく治療の内容・効果の体験談は、医療機関が誘引を目的に紹介する場合、広告できないとしています^[2]。術前・術後の写真は、治療内容・費用・主なリスク・副作用などの詳しい説明を付ければ認められうるとされています。ただし、その説明をリンク先に置いたり、極端に小さな文字にしたりする形は採用してはならないとされています^[2]。

限定解除の4つの要件

限定解除とは、一定の要件を満たしたウェブサイトなどで、列挙された事項以外の情報も載せられるようにする仕組みのことです。ガイドラインは次の①〜④をすべて満たした場合とし、③④は自由診療の情報を載せる場合に限るとしています^[2]。

違反のおそれがある場合、都道府県知事・保健所を設置する市の市長・特別区の区長は、広告をした者に報告を命じたり、立入検査をさせたりできます^[1]。違反していると認めるときは、期限を定めて広告の中止や是正を命じることができます（医療法第6条の8）^[1]。

症例写真の載せ方は歯科医院のホームページで症例写真を載せられる条件で扱っています。口コミの扱いはクリニックのホームページに口コミや体験談を載せられない理由にまとめています。

鍼灸・マッサージ・整骨院は何を広告できる？

鍼灸院・マッサージ院はあはき法第7条、整骨院・接骨院は柔道整復師法第24条で、広告できる事項が列挙されており、それ以外は広告できません。

あはき法の正式名称は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」です。同法第7条は、施術所等について「いかなる方法によるを問わず」、列挙した事項以外の広告を禁じています^[4]。柔道整復師法第24条も、「文書その他いかなる方法によるを問わず」、列挙した事項を除いて広告を禁じています^[5]。

2つの法律は形が似ていますが、列挙の中身は同じではありません。あはき法には「業務の種類」がありますが、柔道整復師法の列挙には見当たりません^[4][5]。「厚生労働大臣が指定する事項」で追加されている事項は、所管の都道府県や保健所の案内で確かめてください。

ホームページがこの「広告」にどこまで当たるかは、所管の都道府県や保健所の考え方を確かめてください。保険の使える症状の書き方は整骨院の「保険が使える症状」の書き方、国家資格が要らない整体の書き方は整体院で「治る」「改善」と書けない理由にまとめています。

エステ・美容サロンの広告で気をつける法律は？

エステ・美容サロンの広告では、1か月超・5万円超のコースに特定商取引法が、化粧品などの効能の文に薬機法第66条が、すべての表示に景品表示法が効きます。

エステティックは、期間が1か月を超え、入学金・関連商品などを含む総額が5万円を超える場合、特定商取引法の「特定継続的役務」にあたります^[7]。特定継続的役務とは、長い期間にわたって、まとまった金額で提供される役務として法律が指定したもののことです。消費者庁の特定商取引法ガイドは、次の決まりを説明しています^[7]。

サロンで化粧品などを紹介する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）第66条が効きます。同条は、医薬品・化粧品・医療機器などの名称・製造方法・効能・効果・性能について、虚偽・誇大な記事の広告を禁じています^[6]。明示的か暗示的かは問いません。医師などが保証したと誤解されるおそれのある記事も、これにあたるとされています^[6]。条文の主語は「何人も」なので、メーカーだけでなくサロンの文にも及びます。第66条第1項に違反した者は、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方に処すると定められています（第85条）^[6]。厚生労働大臣または都道府県知事は、違反した者に行為の中止や再発防止の措置を命じることができます（第72条の5）^[6]。違反行為がすでに無くなっている場合でも命じることができます。

特定商取引法の書面には、よく読むべき旨の注意事項を赤枠の中に赤字で書く決まりもあります。契約書面では、クーリング・オフに関する事項も赤枠の中に赤字で書きます^[7]。ホームページの料金表・解約の案内と、渡す書面の内容が食い違わないように、両方を同じ日に見直すと安全です。

エステで使えない言葉はエステサロンの広告で使えない言葉、初回体験の価格の見せ方はエステの初回体験の価格を二重価格にせずに表示するで扱っています。特定商取引法の表記が要る場面は特商法の表記は必要？にまとめています。

不動産の広告は何が細かく決まっている？

不動産の広告は、不動産の表示に関する公正競争規約と同施行規則で、徒歩所要時間の数え方や二重価格の条件まで細かく決まっています。

不動産の公正競争規約とは、不動産の業界団体が定め、公正取引委員会と消費者庁の認定を受けた広告表示の決まりのことです。表示規約は2022年2月21日に認定、施行規則は同月18日に承認を受けました。いずれも2022年9月1日に施行されています^[8]。主な改正点は次のとおりです^[8]。

自社サイトに物件を載せる場合も、ポータルサイトと同じ基準で表示をそろえておくと安全です。規約の対象になるかどうかは加盟の状況などで変わるため、地区の不動産公正取引協議会に確かめてください。「駅徒歩」「新築」「最高」の決まりは不動産広告の表示規約で詳しく扱っています。

士業の広告はどこで決まっている？

士業の広告は資格ごとに所属する会の規程で決まり、弁護士は日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」が基準です。

日本弁護士連合会は、規程第3条が次の3つの広告を禁じていると説明しています^[9]。

• 事実に合致していない広告
• 誤導または誤認のおそれのある広告
• 誇大または過度な期待を抱かせる広告

日弁連新聞第625号によると、SNSなどの新しい広告媒体に対応するため、2025年12月に規程を一部改正しました^[10]。解釈・運用を定める広告指針も2026年2月に改正し、いずれも2026年4月に施行（一部は7月施行）しています^[10]。2026年2月の指針の改正では、自己破産への不安をあおって任意整理などを勧誘する広告が、違反となる例として加えられています^[10]。

債務整理を扱う事務所は、広告の決まりとは別に、受任の進め方にも注意が要ります。「債務整理事件処理の規律を定める規程」第3条は、受任の際の直接面談を定めています。日本弁護士連合会は、この義務に違反するおそれのある事例が見られると注意を呼びかけています^[9]。ホームページで「電話だけで依頼が完了」「来所不要」のように書く場合は、この規程との関係を所属の弁護士会に確かめてください。

税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などは、それぞれの会の会則や規程に広告の定めがあり、内容は同じではありません。「解決実績〇件」「成功率〇%」のような数字や、「必ず」「確実に」のような言葉は、どの資格でも所属の会の規程で扱いを確かめてから使ってください。資格ごとの違いは資格ごとに違う、士業のホームページで書けない広告表現にまとめています。

飲食店のメニューの価格はどう書く？

飲食店のメニューの価格は、消費税の総額表示の決まりにより、ホームページでも税込価格で書きます。

総額表示とは、事業者が消費者にあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額を含めた価格（税込価格）を表示することです。国税庁は、表示媒体を問わず対象になるとし、価格を表示していない場合まで税込表示を義務付けるものではなく、口頭で伝える価格は対象外としています^[11]。国税庁が示す表示例（標準税率10%の場合）は次のとおりです^[11]。

料理の産地・食材・量の表示は景品表示法の対象です。実際と違う産地や食材を書くと、品質を実際より著しく優良に見せる表示（優良誤認）にあたるおそれがあります^[12]。

アレルギー・価格・税込表示の扱いは飲食店のメニューページで詳しく扱っています。グルメサイトとの付き合い方は予約サイトに頼る業種、自社サイトが効く業種にまとめています。

どの業種にも共通する決まりは何？

どの業種にも共通するのは景品表示法で、著しく優良・有利に見せる表示と、広告と分からない口コミ（2023年10月1日から）が問題になります。

景品表示法第5条は、事業者が自分の商品・役務について、次の表示を禁じています^[12]。

• 第1号（優良誤認）：品質などを実際より著しく優良と示す表示
• 第2号（有利誤認）：価格などの取引条件を実際より著しく有利と誤認される表示
• 第3号：内閣総理大臣が指定する表示

第1号・第2号の違反には課徴金の定めがあり、対象の売上額に100分の3を掛けた額とされています。ただし、相当の注意を怠らずに知らなかった場合は命じることができません。額が150万円未満の場合も同じです（第8条）^[12]。

令和5年の改正法（令和5年法律第29号）は、2024年10月1日に施行されました^[16]。ホームページの表示に関わる主な変更は次の2つです。

直罰とは、措置命令などを経ずに、違反の表示そのものに刑罰を科す決まりのことです^[12]。消費者庁の概要では、この改正を「違反行為に対する抑止力の強化」と位置づけています^[16]。

ステルスマーケティングとは、広告であるのに広告であることを隠す表示のことです。消費者庁は、企業がインフルエンサーなどに依頼・指示した広告も含み、SNS・レビュー・テレビ・新聞・雑誌なども対象になるとしています。一方、個人の感想など広告でないものや、テレビCMのように広告であることが分かるものは対象外とされています^[15]。ホームページでは、頼んで書いてもらったお客様の声や、紹介料を払っている紹介文が当たりやすい場面です。「当店がお願いして書いていただいたご感想です」のように、広告であることが分かる書き方にしてください。

価格表示の考え方は、消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」にあります^[13]。将来の価格と比べる表示は、同じく消費者庁の執行方針にあります^[14]。ステルスマーケティングは、消費者庁の案内のページで説明されています^[15]。

比べる価格は、その価格で実際に販売した期間を記録で示せる物だけを使ってください。口コミや体験談の扱いはお客様の声とステマ規制の線引き、リフォームの「〇〇円から」の表示はリフォーム会社の「〇〇円から」の表示と景品表示法で扱っています。

公開前にホームページの文を確かめる手順は？

公開前の確認は、自分の業種の決まりを開き、危ない言葉と比べる価格を抜き出し、根拠と記録で確かめ、迷う文を窓口に聞く順で進めます。

1. 自分の業種の行を見つける
   早見表で自分の業種の行を見つけ、「確かめる先」の資料の最新版を開きます。複数の業種にまたがる場合は、すべての行を見ます。
2. 危ない言葉を抜き出す
   ページの文から、最上級（一番・最高・No.1）、効果の言い切り（治る・消える・必ず）、数字の実績、比べる価格を抜き出します。
3. 根拠と業種の決まりを照らす
   抜き出した文ごとに、裏付けの資料があるか、業種の決まりで書けない事項にあたらないかを確かめます。
4. 価格の記録を確かめる
   「通常価格」「定価」と比べている価格があれば、その価格で販売した期間を売上の記録で確かめます。
5. 口コミと紹介の頼み方を確かめる
   頼んで書いてもらった口コミや紹介文があれば、広告であることが分かる表示になっているかを確かめます。
6. 迷う文は窓口に確かめる
   判断に迷う文は、公開前に所管の窓口・所属の会・専門家に確かめ、確かめた日と相手を記録します。

確かめた結果は、文ごとに「根拠の資料」「確かめた日」「確かめた相手」を残しておくと、後で問い合わせを受けたときに説明できます。医療のホームページでは、違反のおそれがあると都道府県などが報告を求めることがあるため^[1]、記録は特に役に立ちます。

見直す時期は、決まりが変わったときと、ページを大きく直したときの2つです。この記事で扱った決まりの改正の時期は、次のとおりです。医療広告等ガイドラインは、本文の冒頭に2026年3月30日最終改正と記載があります。弁護士の業務広告の規程と指針は2026年4月、不動産の表示規約は2022年9月1日に施行されています。景品表示法の改正は2024年10月1日に施行されています。キャンペーンの価格や期間は、終わった日にページから外すか、次の期間の条件に書き換えてください。古い価格や終わった特典が残っていると、実際と違う表示として扱われるおそれがあります。