社労士の助成金ページで
「100%受給」と書かない理由と
大げさにしない言い換え

社労士の助成金ページは、なぜ大げさに見られやすい？

社労士の助成金ページが大げさに見られやすいのは、不正受給のときに全額返還・延滞金・2割相当額の納付、5年間の不支給、関与した社労士の氏名公表という重い措置が定められているからです^[1]。

雇用関係助成金とは、雇用の安定や人材の育成などに取り組む事業主に、厚生労働省が支給する助成金の総称のことです。「返さなくてよいお金」として紹介されることが多く、広告の言葉が強くなりがちです。一方で、受給の要件を満たさなければ支給されず、不正があれば事業主にも社労士にも重い措置があります。厚生労働省の「雇用関係助成金の不正受給について」に書かれている措置を並べます。

出典：厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」^[1]。2026年10月29日確認

不正受給とは、厚生労働省の定義では、事業主等が偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることです^[1]。「受けようとすること」も含まれるため、申請の段階で事実と違う書類を出せば、支給される前でも不正受給にあたるおそれがあります。

全国社会保険労務士会連合会は2025年（令和7年）9月26日、助成金の不正受給に社労士が関与した例が相次いでいるという新聞報道を受けて会長名の文書を出しました。文書は「助成金申請の代行を独占業務として行う社労士が不正受給に関与」したことを遺憾とし、指導・処分と、倫理研修に加えた業務研修の拡充を進めるとしています^[5]。助成金ページの言葉づかいは、こうした流れの中で読まれます。

公表は今も続いています。愛知労働局は2026年（令和8年）9月3日、雇用調整助成金の不正受給に関与した社会保険労務士を公表しました。事業所2社の申請で、実態と異なる賃金台帳を作り、支給申請書に添えて出したとされています^[6]。

社労士法で、助成金ページに関係する決まりは？

社労士の助成金ページに関係する社会保険労務士法の条文は、業務を定める第2条、社労士でない者の業務を制限する第27条、不正行為の指示等を禁じる第15条、信用失墜行為を禁じる第16条の4つです^[4]。

出典：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」^[4]。2026年10月29日確認

連合会の文書が「独占業務」と書いているのは、第27条で社労士でない者が報酬を得て申請書の作成や提出の代行を業として行うことが制限されているためです^[5]。ページで「助成金の申請は社労士の業務です」と書くこと自体は事実ですが、それを「社労士に頼めば必ず通る」と読める形に広げないことが大切です。

広告の表現そのものについての細かな決まりは、各都道府県の社会保険労務士会の会則や倫理の規程にあります。公開する前に、所属する会の規程を確かめてください。資格ごとに違う広告の決まりは士業のホームページで書けない表現は？、業種をまたいだ早見は業種別の広告規制の早見表にまとめています。

助成金ページで書かない言葉と、書ける言い換えは？

社労士の助成金ページで書かない言葉は、受給を約束する言葉・国の窓口と誤解される言葉・リスクが無いと読める言葉で、労働局と厚生労働省が注意する勧誘の言い回しと重なります^[3]。

東京労働局のキャリアアップ助成金のページには、支給要件を満たしていないと判断された場合は受給できないこと、「100％助成金が受けられます。」などとうたって勧誘する業者に注意することが書かれています^[3]。厚生労働省も、厚生労働省の委託事業者を名乗って申請や受給額の無料査定を持ちかける書面の勧誘について、関与している事実はないと注意を出しています^[2]。

言い換えのコツは、断定の言葉（必ず・100%・誰でも・リスクゼロ）を、確かめる行動（一緒に確認します・お知らせします）に置き換えることです。言い換えたあとも、要件の確認を事務所が重く見ていることは十分に伝わります。

断定の言葉は、本文よりも見出し・バナー・ボタンの短い文に入りやすい傾向があります。短い文ほど条件を書く余地がないためです。ページの場所ごとに見直す所を並べます。

助成金の支給額は、どう載せれば誤解されない？

助成金の支給額は「要件を満たした場合の上限」と書き、主な要件・年度・確認日・出典の4点を同じ場所に添えると誤解されにくくなります^[2]。

助成金の支給額は、コース・企業規模・年度で変わります。上限の金額だけを大きく書くと、読み手は自社でもその額がもらえると受け取ります。金額を載せるときは次の4点をそろえます。

厚生労働省は雇用関係助成金の共通要領の Q&A を更新しており、雇用関係助成金のページのお知らせで確認できる最新の日付は2026年9月14日でした（2026年10月29日確認）^[2]。内容は年の途中でも変わることがあるため、支給額の横の確認日は、年度の初めと要領の更新があったときに見直します。

コースの一覧を載せる場合も、すべてのコースを並べるより、事務所が実際に扱っているコースに絞り、それぞれに上の4点を付けるほうが誤りが入りにくくなります。扱っていないコースまで並べると、更新が追いつかなくなるからです。

金額を画像だけで見せる形も避けます。画像の中の文字は、更新のたびに作り直す手間がかかり、古い額が残りやすくなります。検索やAI検索（ChatGPT や Google の AI による概要など）も、本文のテキストに書かれた額と条件のほうを読み取りやすくなります。支給額は本文の表に書き、画像には金額を入れない形にしておくと、年度の切り替えのときも表の数字を直すだけで済みます。

助成金の報酬は、どう書けば比べやすい？

社労士の助成金の報酬は、着手金・成功報酬・顧問契約に含むかどうかを分けて書き、成功報酬は「支給決定額の○%」のように計算の元を示すと比べやすくなります。

事業主が事務所の料金表を比べるときの手がかりは、①成功報酬が支給決定額の何%か、②着手金があるか、③不支給のときにどう扱うか、の3点です。この3点が同じ表の中で読めれば、ほかの事務所と並べて比べられます。出典のはっきりしない「相場」の数字を載せるより、自分の事務所の3点をはっきり書くほうが、比べる人の役に立ちます。

報酬の書き方で行き違いが起きやすいのは、不支給になったとき、あとで返還になったとき、要件を満たさないと分かって途中でやめたときの3つです。料金表に、この3つの場合の扱いを書いておきます。

暖簾AIが2026年10月に社労士のサイト122件のトップページを機械的に調べたところ、「料金」「費用」「報酬」「価格」の文字があったのは90件（73.8%）でしたが、「〇円」の金額の書き方があったのは20件（16.4%）でした。調べたのはトップページだけで、下層の料金ページは見ていません。トップに金額がなくても料金ページで具体的に書いていれば問題はありませんが、助成金の報酬は計算の元まで書かれているかが比べられる所です。料金表の書き方は、契約書の条文と同じ言葉にそろえます。ページでは「不支給の場合は成功報酬をいただきません」と書いているのに、契約書では別の扱いになっている、という食い違いがあると、事業主との信頼が崩れます。料金表を直したら契約書の雛形も開き、着手金の返金、成功報酬の計算の元、返還になったときの扱いの3か所が同じ内容になっているかを確かめます。士業の費用ページの作り方は、税理士の例ですが税理士事務所のホームページ費用の相場は？も参考になります。

助成金の受給までの流れは、何を書けば伝わる？

助成金の受給までの流れは、相談・計画・実施・申請・審査の段階ごとに「事業主がすること」と「社労士がすること」を分けて書くと伝わります^[3]。

助成金には、取り組みの前に計画書を出す型があります。東京労働局のキャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）の案内では、計画書と支給申請書を管轄のハローワークに提出すると書かれています^[3]。計画の提出より前に始めた取り組みが対象になるかどうかはコースの要領で決まるため、流れの図は「相談は取り組みの前に」と伝える役目も持ちます。

「最短○日で入金」のような所要日数は、審査の状況で変わるため書かないか、「審査には数か月かかることがあります」のように幅で書きます。流れのページの最後には「計画の前にご相談ください」と1文添え、取り組みを始めてからの相談では、要領によって対象にならない場合があることを伝えます。

助成金の支援実績は、どこまで書いてよい？

社労士の助成金の支援実績は、期間と数え方をそろえた件数や、業種・規模・コースと一緒にした1件ずつの例なら書けますが、受給額の合計だけを大きく書く形は誇大に見えます。

実績の言葉はトップページの4割ほどにありましたが、よくある質問は2割ほどでした。実績は信頼の材料になりますが、助成金の実績は書き方で誇大に見えます。次の4点を守ります。

• 件数を書くなら、期間と数え方をそろえる（例：2025年度に支給決定となった申請 ○件）。
• 受給額の合計だけを大きく書かない。業種・従業員数・コースと一緒に1件ずつ書くほうが読み手の判断材料になる。
• 顧問先の名前や声を載せるときは、本人の同意を取り、依頼して書いてもらったことを隠さない（お客様の声・口コミとステマ規制）。
• 「不支給になった例」「使えなかった例」も書けるなら、要件の厳しさが伝わり、相談の質が上がる。

実績の数字を書いたら、その数字の元になった記録（支給決定通知の件数を数えた表など）を事務所の中に残しておきます。問い合わせで「この件数はどう数えたのか」と聞かれたときに説明できるようにするためです。数え方を変えた年は、ページにもその旨を書きます。古い年度の実績を載せ続けるときは、年度を見出しに入れて、今年の数字と混ざらないようにします。

業種ごとのサイトの違いは業種でホームページの何が違う？9業種のトップページを実測で比べられます。

社労士でない会社との提携や紹介は、どう載せる？

社労士でない会社と組んで助成金の相談を受ける場合は、提携先が申請書の作成や提出の代行を請け負うように読める案内を載せないことが基本です^[4]。

社会保険労務士法第27条は、社労士でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、申請書等の作成や提出の代行を業として行うことを制限しています^[4]。助成金の情報サイトや経営コンサルの会社と組んで集客する形も見られますが、ページの書き方によっては、提携先が申請を代行しているように読めてしまいます。

厚生労働省は、厚生労働省の委託事業者を名乗って申請や受給額の無料査定を持ちかける書面の勧誘について、関与していないと注意を出しています^[2]。提携先の広告がこうした勧誘と似た言い回しになっていないかも、提携の前に確かめます。具体的な組み方が第27条に触れないかは、所属の社会保険労務士会に確かめてください。士業の集客の経路の違いは行政書士の集客は分野で経路が違う？、同じ士業の記事として相続登記の義務化で司法書士のサイトに足すページは？も参考になります。

次にやることは？

社労士の助成金ページで最初にやることは、ページの中から「100%」「必ず」「誰でも」「リスクゼロ」「国の」を探し、確かめる行動の言葉に言い換えることです^[3]。

1. 断定の言葉を探す
   「100%」「必ず」「誰でも」「リスクゼロ」「国の」を検索し、言い換えます。
2. 支給額に4点を添える
   上限であること・主な要件・年度・確認日・出典のリンクを、金額の横に足します。
3. 料金表を分ける
   着手金・成功報酬の計算の元・不支給や返還のときの扱いを書きます。
4. 流れを分けて書く
   受給までの流れを「事業主がすること／社労士がすること」に分けた表にします。
5. 提携の案内を見直す
   社労士でない会社と組んでいる場合は、案内文が第27条に触れる読み方にならないか、所属の社会保険労務士会に確かめます。
6. 受けられない場合を書く
   よくある質問に「受けられない場合」「返還になる場合」を入れます（FAQページの作り方）。