賃貸管理会社の
オーナー向けページに書く7項目は？
賃貸住宅管理業法の義務から決める

オーナーは賃貸管理会社のページで何を比べている？

賃貸住宅のオーナーは、管理会社のページで「預けたお金の扱い」「何がいつ報告されるか」「管理料に何が含まれるか」を比べています。空室をどう埋めるかと同じくらい、任せたあとの見え方を気にしているからです。

国土交通省の資料によると、所有する賃貸住宅の管理を業者に任せるオーナーは、平成4年度の25.0%から令和5年度には71.2%に増えました^[6]。自ら管理業務を全部行うオーナーは、75.0%から28.8%に減っています^[6]。同じ資料は、管理会社やサブリース業者についての相談の件数も示しています^[6]。消費生活センターに寄せられた相談は、平成26年度の3,785件から、令和5年度には11,359件に増えました^[6]。

任せるオーナーが増え、管理会社をめぐる相談も増えています。オーナーは「この会社に任せて大丈夫か」を、契約の前にページで確かめようとします。管理会社のページに、入居者募集の実績だけでなく、お金と報告の扱いを書く理由はここにあります。

入居者向けの物件ページと、オーナー向けのページは読み手が違います。入居者は部屋と手続を探し、オーナーは管理のやり方と約束を探します。入口を分け、オーナー向けの中身を1か所にまとめると、比べてもらいやすくなります。

賃貸住宅管理業法で、管理会社に課される義務は何？

賃貸住宅管理業法は、登録した管理会社に、業務管理者の配置、契約前の重要事項説明、契約時の書面、家賃などの分別管理、オーナーへの定期報告などを義務づけています。賃貸住宅管理業法とは、正式には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（令和2年法律第60号）のことです^[5]。

国土交通省のポータルは、管理会社の主な義務を次のように並べています^[1]。

• 営業所・事務所ごとに業務管理者を1名以上置く
• 管理受託契約の前に、報酬や管理業務の内容・実施方法を書面で説明する（重要事項説明）
• 契約を結んだら、決まった事項を書いた書面を遅滞なく渡す
• 家賃・敷金・共益費などを、自社の財産やほかのオーナーの分と分けて管理する（第16条）
• 少なくとも年1回、管理業務の実施状況などをオーナーに報告する（第20条）
• 従業者に身分を証明する書類を持たせる
• 営業所・事務所ごとに帳簿を備える
• 営業所・事務所ごとに標識を掲げる

このうちオーナー向けのページに書くとよいのは、次の7項目です。義務を「守っています」と書くだけでは差が出ないので、自社のやり方を数字と手順で書きます。

根拠：国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータル、賃貸住宅管理業法第3条・第16条・第20条・第28条。

賃貸管理会社の登録番号は、ページにどう書く？200戸未満の会社は？

賃貸管理会社の登録番号は、登録の内容と同じ表記で、登録年月日と有効期間（5年）を添えて書きます。管理戸数が200戸以上の会社は国土交通大臣の登録が義務で、200戸未満の会社の登録は任意です^[1][2]。

賃貸住宅管理業法第3条第2項は、登録は「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」と定めています^[5]。国土交通省のポータルも「登録の有効期間は５年間です」としています^[3]。営業所に掲げる標識の記載事項は、登録番号、登録年月日、登録の有効期間、商号・名称・氏名、主たる営業所の所在地と電話番号です^[1]。ページの会社情報も、この並びにそろえると照らし合わせやすくなります。

国土交通省の資料では、令和7年7月31日時点の登録は9,987件です^[6]。登録している会社のうち、登録の義務がない200戸未満の会社は、令和4年6月時点で29.7%（1,908件）でした^[6]。令和7年5月時点では36.6%（3,624件）に増えています^[6]。小さな会社でも、登録してオーナーに示す流れが広がっています。

ポータルのよくある質問は、管理戸数が一時的にでも200戸を超えた時点で未登録だと、賃貸住宅管理業を営めないとしています^[2]。200戸に近い会社は、ページの記載も含めて登録の準備を早めに進めます。また、家賃・敷金などの金銭の管理だけを行う事業は、この法律の「賃貸住宅管理業」にあたらないとされています^[1]。

管理の範囲と報酬は、オーナー向けページにどこまで書く？

管理の範囲と報酬は、月額の管理料に含む業務と、別料金の業務とその額を1つの表にして書きます。賃貸住宅管理業法は、管理受託契約の前に、報酬や管理業務の内容・実施方法を書面で説明するよう求めています^[1]。ページの表は、その説明書の中身と食い違わないことが前提です。

オーナーが比べるときにつまずくのは、「管理料は家賃の〇%」の数字だけが並んでいる場合です。同じ5%でも、含まれる業務が会社ごとに違えば比べられません。次のような表にすると、違いが見えます。

表の「〇円」は自社の実際の額に置き換えます。空室の間も管理料がかかるのか、最低額はあるのかも、オーナーがよく聞く点です。契約前の重要事項説明は、オンラインでの説明や電子書面の交付も利用できるとされています^[1]。遠方のオーナーも受けている会社は、その旨を書いておくと相談の入口が広がります。

家賃・敷金の分別管理は、ページでどう書けば伝わる？

家賃・敷金の分別管理は、オーナーのお金の口座と自社の口座を分けていることと、送金日と明細の送り方を書けば伝わります。賃貸住宅管理業法第16条は、受け取った家賃・敷金・共益費などを、自社の財産やほかの管理受託契約の金銭と「分別して管理しなければならない」と定めています^[5]。

国土交通省のポータルは、家賃・敷金用の口座と自己資産用の口座を別々に開き、帳簿などで契約ごとの金銭をすぐに判別できるようにすることを求めています^[1]。オーナーにとっては、管理会社の経営が傾いたときに自分のお金がどうなるかに関わる話です。

「分からない例」は違反ではありませんが、どの会社でも書ける文なので比べる材料になりません。敷金を預かる会社は、退去時の精算の流れ（いつ、どの明細で、誰に返すか）も書いておくと、退去のたびの問い合わせが減ります。

オーナーへの定期報告は、何をどの頻度で書く？

オーナーへの定期報告は、法律上は少なくとも年1回、管理業務の実施状況と入居者からの苦情の発生・対応の状況を報告するものです。賃貸住宅管理業法第20条は、管理業務の実施状況などを「定期的に、委託者に報告しなければならない」と定めています^[5]。

国土交通省のポータルによると、報告する事項は、家賃などの金銭の収受の状況、維持保全の状況など管理業務の実施状況と、入居者からの苦情の発生・対応の状況です^[1]。毎月の明細を送る会社もあるので、自社の報告が法定どおりなのか、それより多いのかをはっきり書きます。

空室時の報告は法律の義務ではありませんが、オーナーが管理会社を替える理由として「何をしているか見えない」がよく挙がります。報告の頻度と中身を具体的に書くことは、そのまま他社との違いになります。

入居率や空室期間をページに出すときの数え方

入居率や平均の空室期間は、オーナーが管理会社を比べるときに見たがる数です。ページに出すなら、数え方を同じ場所に書きます。

• いつ時点の数か（例：2026年9月末時点）と、何戸の中の数か（管理戸数の全部か、一部か）
• 「空室」の定義（募集中だけか、リフォーム中も含むか）
• 空室期間の数え方（退去日から次の入居日までか、募集開始からか）と、対象の期間

数え方を書かずに良い数字だけを出すと、実際より有利と受け取られるおそれがあります。サブリースの借上げ条件の表示には第28条の決まりもかかるので、条件と数え方を数字のすぐ隣に書きます。

入居者の苦情の受け方も、報告とつながっています。受付時間、夜間の窓口、オーナーに伝える基準（すぐ連絡する事と、定期報告でまとめる事）を書いておきます。

サブリースの「家賃保証」は、どう書けば誇大広告にならない？

サブリースで「家賃保証」と書くなら、家賃の見直しがあることと、借地借家法第32条で減額されることがある旨を、その文言のすぐ近くに書かないと誇大広告にあたるおそれがあります。国土交通省のよくある質問が、そう説明しています^[2]。

サブリースとは、管理会社などがオーナーから建物を借り上げ、入居者に転貸する形のことです。国土交通省のよくある質問によると、営利目的で反復継続的に転貸する場合は、管理戸数の規模によらず規制がかかります^[2]。賃貸住宅管理業法第28条は、借上げ家賃、維持保全の実施方法、契約の解除などについて、「著しく事実に相違する表示」や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示を禁じています^[5]。国土交通省は、ある事項を書かないことで結果として誤認させる表示も禁止の対象だとしています^[4]。

よくある質問では、「家賃保証」「空室保証」など一定期間一定の家賃を払うと示す場合、見直しの旨と減額の可能性を「家賃保証」等の文言に隣接する箇所に書く必要があるとされています^[2]。文字の大きさ・色・背景から、オーナーが一体として読めるかにも注意が求められます^[2]。

国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」も、維持保全の費用や契約の解除などについて、表示をめぐる考え方を示しています^[4]。図の「避ける例」は、どれもオーナーの負担や契約の条件を書いていない形です。

サブリースの勧誘で、ページの説明とそろえておくことは？

サブリースの勧誘では、将来の家賃減額のリスク、契約期間中の解除、修繕費の負担、家賃の免責期間を、ページと同じ内容で説明しておく必要があります。賃貸住宅管理業法第29条は、勧誘のときに重要な事項を故意に告げないことや、事実と違うことを告げることを禁じています^[4]。

国土交通省のポータルは、不当な勧誘の例として次のようなものを挙げています^[4]。

• 将来の家賃減額のリスク、契約期間中でも解除されること、オーナーからの解約に正当事由が必要なこと、修繕費の負担、新築当初の家賃の免責期間を伝えず、利点だけを説明する
• 「原状回復費用はサブリース会社が全て負担するので、入退去で大家さんが負担することはない」と、事実と違うことを告げる
• 迷惑を覚えさせる時間の電話や訪問（一般的には午後9時から午前8時まで）
• 契約しない意思を示したオーナーへの再勧誘（1度でも違反になるとされている）

契約の前の重要事項説明（第30条）について、ポータルは、説明から契約まで1週間程度の期間をおくことが望ましいとしています^[4]。高齢のオーナーには、判断能力の変化も考えて慎重に説明することが求められています^[4]。

ページの説明と、営業担当の話が食い違うと、オーナーの不信につながります。ページに書いた条件を、営業の資料にもそのまま使うと食い違いを防げます。家賃保証の話題は、賃貸の物件広告そのものの決まり（表示規約）とは別の法律なので、物件広告については不動産広告の表示規約の解説を見てください。

「〇〇市 賃貸管理」でオーナーに見つけてもらうには？

「〇〇市 賃貸管理」でオーナーに見つけてもらうには、トップにオーナー向けの入口を作り、管理料と含む業務、報告の中身を問いと答えの形で書きます。管理料の額やオーナーの疑問への答えを、トップから出している会社はまだ多くありません。

暖簾AIが2026年10月に、不動産関連の区分（売買仲介・賃貸・賃貸管理などを含む）のサイト102件のトップページを機械的に調べました。結果は次のとおりです（2026年10月29日時点の集計。トップページだけを見た機械的な判定で、賃貸管理の会社だけを分けた数ではありません）。

「料金」の文字はあっても、金額まで出している会社は1割余りです。オーナーが検索やAIに打つのは、「管理会社を変えるには何か月前に言えばよい？」「空室の間も管理料はかかる？」のような問いです。問いと答えの形で書いておくと、検索の結果やAIの回答に引用されやすいと考えられます。

• オーナー向けの入口をトップに1つ作り、入居者向けと分ける
• 管理料（家賃の何%か、最低額）と、含む業務・含まない業務を1つの表にする
• 対応する市区町村と、駆けつけにかかる時間の目安を書く

管理会社を替えたいオーナーに、何を案内する？

他社から管理を替えたいオーナーには、変更の流れを3段で案内します。国土交通省の賃貸住宅標準管理受託契約書は、解約の申入れ、終了時の引継ぎ、入居者への通知を定めています^[7]。

予告期間は標準契約書では空欄（○か月）で、実際の期間は各オーナーの契約書によります。

問いと答えの書き方はFAQページの作り方、Googleマップに出る会社情報はGoogleビジネスプロフィールの登録と説明文、地域の入れ方は地域ページの作り方にまとめています。物件の募集をポータルと自社サイトのどちらに寄せるかはポータルと自社サイトの両方に載せる意味、業種ごとの違いは予約サイトに頼る業種と自社サイトが効く業種で比べています。売却の相談も受ける会社は、「地域名＋売却」で選ばれる売却ページの条件もあわせて整えます。

オーナー向けページを作る手順

オーナー向けページは、登録番号、管理料の表、お金の扱い、報告、苦情の受け方、業務管理者、サブリースの条件の順に作ると、法律の義務に沿った中身から固まります。次の7つの手順で進めます。

1. 登録番号を書く
   登録番号・登録年月日・有効期間を、登録の内容と照らして書きます。登録していないなら書きません。
2. 管理料の表を作る
   管理料と、含む業務・別料金の業務を1つの表にし、重要事項説明書と食い違わないか確かめます。
3. お金の扱いを書く
   口座を分けていること、送金日、明細の送り方、敷金の精算の流れを書きます。
4. 報告の中身を書く
   毎月の明細と年1回以上の定期報告を分けて、頻度と中身を書きます。
5. 苦情の受け方を書く
   受付時間、夜間の窓口、オーナーへすぐ伝える基準を書きます。
6. 業務管理者を書く
   営業所ごとの業務管理者の氏名と、持っている資格の名称を書きます。
7. サブリースの条件を書く
   扱うなら、「家賃保証」等の文言の隣に、見直しと減額の可能性・修繕費の分担・解除の条件を書きます。迷う表現は、登録先の地方整備局や業界団体に確かめます。

ほかの業種と比べて、不動産の広告の決まりがどこまで細かいかは業種別の広告の決まり早見表で並べています。