持続化補助金でホームページは作れる？第20回の締切12月4日・12月15日とウェブサイト関連費の上限

第20回の締切はいつ？持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の日程

持続化補助金の第20回公募は、2026年11月5日（木）に申請の受付が始まる予定で、12月15日（火）17:00に締め切られます。その前に、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の受付が12月4日（金）に締め切られます。様式4がないと申請を完了できないため、実際の締切は12月4日です。2026年10月22日に、公募要領と2つの事務局サイト（商工会地区・商工会議所地区）で確かめた日程は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局『第20回公募 公募要領（第8版）』2026年7月21日（日程はP.3）、同『申請時によくあるご質問（第20回）』2026年10月22日公開、商工会地区・商工会議所地区の事務局サイト（2026年10月22日確認）。予定は変更される場合があります

公募要領（第8版）のP.22「8．申請手続（1）受付開始及び締切」には「12月15日（木）」と書かれていますが、2026年12月15日は暦では火曜日で、公募要領のP.3の公募期間と両事務局のサイトは「12月15日（火）17:00」としています。第21回の日程は、公募要領に「第20回公募申請受付締切以降に追ってご案内します」とあるだけで、まだ公表されていません。日付は申請前に事務局サイトで確認してください。

旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠は、事務局の事業スケジュールのページで、次の締切が次のように示されています（2026年10月22日確認）。

出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局『事業スケジュール』（2026年10月22日確認）。8次以降は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」とされ、未掲載

ただし、この補助金ではホームページの制作費はITツールの登録の対象外とされています（くわしくは5章）。ホームページの費用に使うなら、持続化補助金の日程を軸に準備します。

12月4日から逆算すると、いつまでに何をすればいい？

様式4の締切（12月4日）から逆算した準備の表です。「決まり」の欄は公募要領・事務局が定めていること、「目安」の欄は暖簾AIが日程から引いた段取りです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局『第20回公募 公募要領（第8版）』、デジタル庁『GビズID』（2026年10月22日確認）

様式4について公募要領は「発行には時間を要する場合がありますので、十分な余裕をもって」依頼するよう書いています。締切の当日に頼むと、確認のやり取りが間に合わないおそれがあります。11月中に依頼を終える段取りにしておくと安全です。

ホームページの費用は、いくらまで補助される？ウェブサイト関連費の計算方法

持続化補助金では、ホームページの作成費は8つの経費区分のうち「ウェブサイト関連費」に当たります。外注で作る場合も、委託・外注費ではなくこの区分で計上します（よくあるご質問 A3-9）。計算に関わる決まりは次のとおりです。

• 補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）。補助上限は全体で50万円（特例で上乗せあり）
• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）まで。賃金引上げ特例などで全体の上限が上がっても、この30万円は上乗せされない（A3-24）
• ウェブサイト関連費だけでは申請できない。広報費（チラシなど）など、ほかの経費と一緒に申請する。広報費とウェブサイト関連費の組み合わせは可能（A3-20）
• 課税事業者は税抜きで計上する。免税事業者・簡易課税事業者・3割特例の事業者は税込みを選べる（参考資料 11）
• 補助金交付申請額に小数が出たら、小数点以下は切り捨てる（A4-8）

この決まりに当てはめると、ウェブサイト関連費の申請額は「計上する経費×2/3」で、30万円で頭打ちになります。30万円に届くのは、計上する経費が45万円のときです。

計算：暖簾AI。決まりの出典は小規模事業者持続化補助金事務局『公募要領（第8版）』p.14、『申請時によくあるご質問（第20回）』A3-19・A3-20・A3-24・A4-8、『参考資料（第20回）』11

3つ目の例のように、ウェブサイトを50万円（税抜き）以上で作成・更新した場合は「処分制限財産」に当たり、補助金を受け取ったあとも一定の期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や廃棄などが制限されることがあります。補助事業の目的のために必要なホームページの改良や機能強化は、この「処分」に当たらないとされています。

ロゴ（ホームページとチラシの両方で使うものを含む）、ホームページに載せる写真の制作費、ホームページの翻訳、ホームページ上の動画も、ウェブサイト関連費として扱われます（参考資料 5）。対象外になるのは、ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイス費用、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ、既に導入しているソフトウェアの更新料などです（公募要領 p.14）。

申請書には何を書く？経費明細表の記入例

経費は、電子申請システムの経費明細表（様式3）に、経費区分ごとに「内容・必要理由」と「経費内訳」を入れて計上します。よくあるご質問は、記入について次のように定めています。

• 「一式」「等」「諸経費」などの書き方は、経費の具体的な内容が特定できないため、対象として認められない場合がある。経費内訳はできる限り詳しく書く（A3-25）
• 「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合っていること、補助対象の条件を満たす経費であることがわかるよう具体的に書く（A3-25）
• 単なる会社案内のホームページではなく、新商品の広報など、販路開拓を目的としたものであれば対象になり得る（A3-4）

この決まりに沿った書き方の形を、架空の事業者で示します（文面はそのまま使うものではなく、事業計画は自分で検討して書くことが前提です）。

審査では、経費が補助事業計画に合っているか、計上・積算が正確・明確で真に必要な金額か（積算の透明・適切性）が見られます。また、補助事業計画にデジタル技術を有効に活用する取組が見られるかも、審査の観点に挙がっています（公募要領「12．採択審査」）。見積書の項目名と経費内訳の書き方をそろえておくと、採択後に見積書を出すときに食い違いが出ません。

事業計画の作成で第三者の支援を受けた場合は、支援料金の有無にかかわらず、相手方と支援の金額を申請書に書く必要があります。書かなかった場合は虚偽の報告として不採択・交付決定取消になると公募要領に書かれています。申請書類の作成費は補助対象外です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でホームページは作れる？

デジタル化・AI導入補助金2026は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録された「ITツール」の導入を補助する制度です。申請者はIT導入支援事業者と共同事業体になって申請します。ITツールの登録ルールを定めた「ITツール登録要領」（2026年5月15日改訂）は、登録の対象外として次を挙げています。

• ホームページ制作、サイト制作などの制作ツールのうち、追加開発に掛かる費用が含まれているもの
• ホームページ制作ツールやブログ作成システムなどで作った簡易なアプリケーションや、ホームページと同様の仕組みのもの
• 広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの

このため、会社案内として1からホームページを作ってもらう費用は、この補助金では対象になりにくいと考えられます。予約・決済・顧客管理などの業務ソフトを入れる計画があり、そのソフトがITツールとして登録されている場合に、その導入費が対象になり得ます。通常枠の補助額は5万円〜450万円以下（業務プロセスの数で区分）、補助率は1/2以内（条件により2/3以内）です（公募要領（通常枠）2026年10月9日）。対象になるかどうかは、IT導入支援事業者と事務局に確認してください。

申請から入金までは、どう進む？持続化補助金の流れと注意点

持続化補助金でホームページを作る場合の流れは次のとおりです（第20回公募の公募要領・よくあるご質問より）。

1. GビズIDプライムのアカウントを取る（書類申請は審査に最大1か月）
2. 電子申請システムに経営計画と補助事業計画（様式2・3）を自分で入力する
3. 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼む（第20回は2026年12月4日締切）
4. 電子申請システムで申請する（第20回は2026年12月15日17:00締切）
5. 採択されたら、価格の妥当性を示す見積書等を出す（採択発表は2027年3月頃の予定）
6. 交付決定の通知を受けてから、発注・契約する（交付決定は採択発表からおおむね1〜2か月）
7. 補助事業期間内（第20回は2028年3月31日まで）にホームページを公開して運用を始め、支払いを終える
8. 実績報告書を出し、補助金額が確定したら請求する
9. 補助事業の終了から1年後の状況を、報告書で出す

公募要領で特に注意したいのは次の点です。

• 交付決定の前の発注は対象外：交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は対象外で、申請前に作ったホームページの費用を後から申請することはできない
• 補助金は後払い：いったん自分で全額を払い、実績報告のあとに受け取る。審査があり、不採択や減額になる場合もある
• 期間内に運用まで：補助事業期間内に運用に至らなかったホームページは対象外
• 1件50万円（税込）を超える発注は2者以上の見積もり：発注総額が1件あたり50万円（税込）を超えるものは、2者以上から見積もりを取り、安いほうに発注する。見積書は採択発表後、交付決定までに出す
• 支払いは銀行振込が原則：1取引10万円（税抜き）を超える現金払いは対象外
• 書類は5年間保存：補助事業に関係する帳簿と証拠書類は、事業終了の年度の終了後5年間保存する

依頼先には何を確かめる？補助金を使うときの見積もりと納品

補助金を使ってホームページを作るときは、ふだんの依頼で確かめる点に加えて、次のことを依頼先と話しておきます。

• 見積書の内訳が「一式」ではなく、ページや作業ごとに分かれているか。ウェブサイト関連費と、ほかの経費（チラシなどの広報費）が分かれているか
• 発注・公開・請求・支払いの日が、交付決定日のあと、補助事業期間内に収まる段取りか
• 月額の費用がある場合、補助事業期間を越える分をどう扱うか（契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェアの使用権は、期間内の分だけが対象）
• 実績報告で求められる成果物の資料（公開したページの画面など）を用意できるか
• 公開後に文章や写真を直せるか

暖簾AIの料金（制作11,000円、全機能プラン月払い8,800円、いずれも税込）が補助対象経費に当たるかどうかも、申請前に公募要領と事務局で確認してください。制作費の相場はホームページ制作の費用相場、作ったあとの費用はホームページの維持費は月額・年間いくら？内訳と管理費の比較方法、補助金を受けたあとの帳簿のつけ方はホームページ制作費の勘定科目と耐用年数にまとめています。

次にやることは？

1. GビズIDプライムのアカウントがあるか、今日確かめる（ないなら、書類申請は最大1か月かかる）
2. 自社の地区の商工会・商工会議所を調べ、11月中に様式4を頼む日を決める（商工会検索・商工会議所検索）
3. ホームページで何を売るか・誰に知らせるかを1行で書き、依頼先から内訳つきの見積もりをもらう（頼む前の準備は頼む前に準備するもの）